辞めると決めてから3ヶ月、まだ上司に切り出せていません。そんな状態で悩んでいませんか？
退職を言い出せない理由は、大きく5つに分かれます。この記事では、その5つの理由と、いつまでに伝えれば間に合うのか、当日どう切り出せばいいのかを順に紹介します。
じん係長私自身、製造業で8年働いたあと、その会社を辞めてIT業界へ移りました。辞めると決めてから動き出すまでには、半年近くかかっています。
この記事でわかること
- 退職を言い出せない人に多い5つの理由
- 退職を伝えるのは、最悪いつまでに間に合うのか
- そのまま使える切り出し方の例文
- 伝えた後の進め方と、どうしても勇気が出ないときの対処法
読み終えるころには、上司に切り出す日と、その日に言う言葉を自分で決められるようになっているはずです。日付さえ決まれば退職までの具体的な流れがイメージできて、きっと退職に向けたアクションを起こせるようになりますよ。
退職を言い出せずに悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。
よくある退職を言い出せない理由
退職を言い出せない理由は、大きく5つに分けられます。
- 上司の反応が怖い（怒られそう、失望されそう）
- 引き止められたら断れる自信がない
- 人手が足りず、言い出すタイミングがない
- 次の会社が決まっておらず、言う資格がない気がする
- 世話になった負い目があって切り出せない
| 当てはまる理由 | この記事のどこを読めばいいか |
|---|---|
| 上司の反応が怖い／断れる自信がない | 退職の切り出し方のコツ【例文あり】 |
| 言い出すタイミングがない | 退職を伝える日の決め方 |
| 次の会社が決まっていない | よくある質問 |
| 負い目がある／何を言われても言えない | それでも勇気が出ないときの対処法 |
3ヶ月言い出せないのは、珍しいことではありません。上の表で自分に近い行を見つけたら、そこから読み進めてみてください。
そもそも辞めるかどうかがまだ固まっていないなら、順番が逆です。先にいまの会社に居続けるかどうかの判断を済ませたほうが早く進みます。
とはいえ、理由が分かっても、こんなに言い出せていなくて大丈夫なのか、という不安は残ります。そこで次は、退職を会社に伝える期限についてお伝えします。
退職はいつまでに言う必要がある？
法律の上では、退職日の2週間前までに伝えれば大丈夫です。就業規則に「3ヶ月前」とあっても、これから伝えれば数ヶ月先の退職日には間に合います。
民法627条1項には、期間の定めのない雇用なら、退職を申し入れた日から2週間で雇用が終わると書かれています。
期間の定めのない雇用とは、正社員や、契約期間の書かれていないパート・アルバイトのことです。
就業規則に「退職は3ヶ月前までに申し出ること」とあっても、それは会社が自分たちで決めた規則です。ただし、法律があるからといって社内の規則を無視してかまわない、とまでは言えません。
実際には、就業規則の期間をできるだけ尊重したうえで、間に合わないときに2週間を根拠に相談する形になります。
たとえば3月末で辞めたいなら、3月中旬までに伝えれば法律上は間に合います。
契約の期間が決まっている有期雇用は、原則として期間の満了まで辞められません（民法628条。やむを得ない事由がある場合を除く）。契約書の期間の欄を先に見てください。
言い出せないまま3ヶ月が過ぎていても、これから伝えれば十分に間に合います。
ただ、期限に余裕があると分かっても、いざその場で何と言えばいいのかは分からないままですよね。そこで次は、そのまま口に出せる切り出し方の例文です。
退職の切り出し方のコツ【例文あり】
切り出すときには、以下の2つに分けて言葉を用意するのがおすすめです。
- 上司に時間をもらうための一言
- 退職の意思を伝えるための一言
なぜなら、いきなり本題から入ろうとすると、最初の一言が出てきづらいためです。
- 直属の上司に、二人で話す時間をもらう
- その場で、退職したい意思と希望日を伝える
- 引き止められても、その日は日付を動かさずに持ち帰る
- 話がまとまってから、退職届を出す
| 場面 | そのまま使える言い方 |
|---|---|
| 時間をもらう | 「ご相談したいことがあるので、15分ほどお時間をいただけないでしょうか」 |
| 退職を伝える | 「一身上の都合で、◯月末で退職させていただきたいと考えています」 |
| 理由を聞かれる | 「一身上の都合です」。詳しく求められたら「今後のキャリアを考えた結果です」 |
| 引き止められる | 「考えたうえで決めましたので、進めさせてください」 |
| 後任を理由にされる | 「引き継ぎは責任を持ってやります。日程はこのままでお願いします」 |
退職理由を正直に話す必要はありません。不満をそのまま伝えると、改善提案という形で引き止めが続くことがあります。
最初に伝える相手は直属の上司です。人事や先輩に先に話すと、上司の耳に別ルートで入り、話がこじれることがあります。
じん係長私が伝えたときは、まず「もったいない」と言われました。次に「次はどこだ」と聞かれて、IT業界だと答えると、未経験で畑違いだろうと言われました。
ただ、そこから長く引き止められることはありませんでした。
想定していない質問が来ても、上の表の言い方に戻せば話は進みます。
ただ、言い方が分かったからといって、なかなか切り出しづらいのが本音だと思います。そこで次は、切り出すタイミングを決めるコツについて紹介していきます。
退職を伝える日の決め方
退職を会社に伝える日は、辞めたい月の末日から逆算して決めるのがオススメです。
なぜなら、退職を伝える日は、自分で決めない限りいつまでも決まらないからです。会社の予定は決算や人事異動で先に埋まっていきますが、辞める側の日付には、締め切りを作ってくれる人がいません。
じん係長私の場合は、繁忙期だから、いま抜けたら現場が回らないから、もう少し様子を見てから、と理由をいくらでも見つけていました。
- 辞めたい月の末日を仮に置く（転職先が決まっているなら入社日の前日）
- そこから有給の残り日数を引いて、最終出社日を出す
- 最終出社日より2週間以上前に、伝える日を置く（法律の上では退職日の2週間前で間に合いますが、有給の日程を会社と詰める時間が要るため手前に置きます）
- その日に、直属の上司へ口頭で伝える
たとえば3月31日で辞めたい場合、有給が10日残っているなら、最終出社日は3月17日ごろです。その2週間以上前、つまり3月上旬までには伝えておきたいところです。有給の残り日数は、給与明細か勤怠システムで確認できます。
繁忙期で抜けにくいという場合も、考え方は同じです。最終出社日を繁忙期の後ろに置けば、伝える日は先に決めてしまって問題ありません。
このように、辞めたい月の末日さえ決まってしまえば、伝える日は計算で出せます。
日付が決まると、今度は伝えた後のことが心配になってきますよね。次は、伝えた後に起きるであろうこととその対処法についてまとめてみました。
退職を伝えた後はどうすればいい？
伝えた後によく問題になるのは、引き止め・退職届・引き継ぎ・有給の4つです。対処法としては、返す言葉を先に決めておくことがオススメです。
なぜなら、先に対応を想定しておくことで、その場で考え込まずに済むからです。
| 伝えた後に起きること | 先に決めておくこと |
|---|---|
| 数日後に二度目の引き止めがある | 返す言葉を先に用意しておく。日付は動かさない |
| 退職届の提出を求められる | 書式は会社の指定に従う。理由は「一身上の都合」でよい |
| 周りに伝わる順番でもめる | 誰にいつ話すかは、上司に決めてもらう |
| 引き継ぎの時間が足りない | 何を残せば足りるかを、最初に上司と決める |
| 有給の消化でもめる | 申請は口頭ではなく、記録の残る形で出す |
二度目の引き止めでは、後任が決まらないことや、時期をずらせないかという話が出ることがあります。日付を譲ると、最終出社日も伝える日もやり直しになります。
4つとも、伝える前に準備しておけるものばかりです。
引き継ぎと並行して転職の準備を進めるなら、転職のロードマップに、辞めたあとの流れを書いているので、ぜひ参考にしてみてください。
それでも、上司を前にすると言葉が出せなくなる、という人もいますよね。そんな方のために最後に、口に出さずに辞める最終手段を整理しました。
それでも勇気が出ないときの対処法
自分の口から伝えるのが難しければ、退職代行という方法があります。
退職代行は、本人の代わりに退職の意思を会社へ伝えるサービスです。費用はかかりますが、上司と直接やり取りをしないまま退職日を伝えられます。
ちなみに、退職代行には種類があり、頼む先によって対応してもらえる範囲が変わるので注意してください。なぜなら、弁護士資格を持たない業者だと、非弁行為（弁護士でない人が報酬をもらって法律事務を扱うこと）にあたるおそれがあり、交渉までは行ってもらえないからです。
具体的には、弁護士法72条が報酬をもらう目的で法律事務を扱うことを弁護士以外に禁じています。労働組合は労働組合法にもとづく団体交渉（組合として会社と話し合う手続き）として、会社と話し合えます。
| 運営している主体 | 意思を伝える | 有給や退職日の話し合い |
|---|---|---|
| 弁護士 | できる | できる |
| 労働組合 | できる | できる（団体交渉として） |
| 民間の業者 | できる | できない |
出典：弁護士法（e-Gov法令検索）／労働組合法（e-Gov法令検索）
正直なところ、引き止めが軽く済みそうな職場なら、無理に使う必要はないと思います。
- 伝えたとたんに話がこじれると、自分で分かっている
- 体のほうが先に限界に来ていて、上司と話すこと自体がつらい
退職を言い出せないときのよくある質問
就業規則に「退職は3ヶ月前まで」とあります。もう今年は辞められませんか？
そんなことはありません。民法627条1項は、申し入れの日から2週間で雇用が終わると定めています。
まず希望日を伝えて、間に合わないときに2週間を根拠に相談する形になります。
退職を切り出すのはメールでもいいですか？
記録が残る点では有効です。とはいえ、最初は口頭で直属の上司に伝えるほうが、そのあとの引き継ぎでもめにくくなります。メールは、伝えた後の日程のやり取りで使うと役に立ちます。
次の転職先が決まっていなくても言っていいですか？
問題ありません。退職の申し出に、転職先の有無は関係しません。聞かれたら「まだ決めていません」と答えればOKです。
収入が途切れる期間の生活費だけは、先に計算しておくと良いでしょう。
有給が残っているときはどう数えればいいですか？
退職日から有給の残り日数を引くと、最終出社日が決まります。有給を全部使うなら、最終出社日の翌日からそのまま休みに入る形です。
有給を全部使わせてもらえないときはどうすればいいですか？
会社には、有給の日をずらす権利（時季変更権）があります（労働基準法39条5項ただし書）。ただし退職日より後に振り替える先がないため、退職前の有給は事実上ずらせないとされています。
申請は記録の残る形で出しておくと良いでしょう。それでも折り合わないときは、退職日を後ろにずらして消化する形も選べます。
まとめ｜伝える日を先に決めることで切り出しやすくなる
- 退職を言い出せない理由は、大きく5つに分かれます
- 伝える日は、辞めたい月の末日から逆算して決めるのがオススメです
- 法律の上では、退職日の2週間前までに伝えれば大丈夫です
- 最初に言うのは「ご相談したいことがあるので、15分ほどお時間をいただけないでしょうか」
- 自分の口から言えないときは、退職代行という方法があります
言い出せないまま3ヶ月が過ぎていても、焦る必要はありません。日程さえ先に決まってしまえば、あとは伝え方を考えるだけの状態になります。
この記事を参考に、まずは伝える日を決めるところから一歩進めてもらえたらと思います。
あなたが勇気を出して退職を切り出せることを、応援しています。