退職を自分で言えない人へ｜退職代行のおすすめ12選と選び方や料金の違いを退職経験者が解説

もう辞めると決めたのに、自分の口から上司へ伝えるのは無理だと感じていませんか？

この記事では、料金と運営元を公式サイトで確かめた退職代行12社と、悩み別の選び方を書いています。運営元が弁護士なのか労働組合なのか民間の会社なのかで、頼める範囲が変わりますよ。

読み終えるころには、自分に合う1社と払う金額を決められるようになっているはずです。行き先が決まれば、辞めるまでの流れも見えてきますよ。

どの退職代行を選べばいいか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。

悩み別｜自分に合う退職代行はどこ？

なぜなら、運営元が弁護士なのか労働組合なのか民間の会社なのかで、会社に対してできることが法律で分かれているためです。困りごとに合わない先を選ぶと、頼んだ後に「それはできません」と言われてしまいます。

行き先の見当がついたら、退職代行のおすすめ12選【料金と運営元の一覧】から具体的な社名を選べます。運営元ごとの違いをもう少し知ってから決めたい場合は、弁護士・労働組合・民間業者は何が違う？を先に読んでみてください。

申し込んだ翌日から出社しなくて済む仕組み

多くの方が最初に気にするのが「申し込んだら本当に明日から行かなくていいのか」という点だと思います。

これは、民法627条1項と有給休暇の組み合わせで成り立っています。退職の意思表示が会社に届いた日の翌日から2週間で雇用契約が終わり、その2週間を有給または欠勤として扱ってもらう形です。代行業者は、この2つをまとめて会社へ伝えます。

出典：民法（e-Gov法令検索）

出社しないで済むかどうかは、有給が残っているか、欠勤の扱いを会社が受け入れるかで決まります。この点は申し込む前の無料相談で確かめられますよ。

4つとも、申し込む前の段階でそろえておけるものばかりです。

退職代行のおすすめ12選【料金と運営元の一覧】

並べ方は、運営元の種別ごとにまとめたうえで、その中は正社員の料金が安い順です。順位づけはしていません。

弁護士が運営する退職代行

会社から金銭を請求されている場合や、こちらから未払い分を請求したい場合の行き先です。訴訟や労働審判になっても、そのまま本人の代理人として動けるのは弁護士に限られます。

フォーゲル綜合法律事務所は、大阪弁護士会に所属する弁護士法人です。公式サイトの料金表には、ライトプラン22,000円、円満退職スタンダード25,000円、円満退職あんしんプラス55,000円が並んでいました。

このほか、業務委託解消スタンダード55,000円、同あんしんプラス110,000円という記載もありました。公務員退職あんしんプラスは55,000円、傷病手当サポートは33,000円となっています。

ライトプランは退職の通知を弁護士が行い、引き継ぎは自分で用意する形でした。LINEでの相談は24時間、電話は10時から19時まで、会社への連絡は平日8時から21時まで、という案内です。

弁護士法人川越みずほ法律会計は、雇用形態ごとに金額が分かれていました。公式サイトの記載は正社員・契約社員・派遣社員が22,000円、パート・アルバイトが12,000円、公務員が55,000円です。

有給の消化は追加費用なしと書かれている一方、未払い給与や退職金の請求は成功報酬制でした。裁判外の交渉なら経済的利益の22%、労働審判や訴訟なら38.5%という記載です。事前審査を通れば1ヶ月以内の後払いにも対応しています。

弁護士に頼むときの費用の見方

退職の代行そのものの料金と、請求の成功報酬は別立てになります。取り戻したい金額がある方は、相談の段階で合計いくらになるかを確かめておくと良いでしょう。

労働組合が運営する退職代行

有給の消化や退職日の調整を会社に求めたい場合の行き先です。労働組合は労働組合法にもとづく団体交渉として、会社と話し合えます。

退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会の証明を受けた法人格を持つ合同労働組合、東京労働経済組合が運営しています。公式サイトには料金19,800円とあり、成功報酬や解決金に連動した追加費用、オプション料金はないと明記されていました。組合が直接運営しているため、民間の会社を挟まない形です。

男の退職代行は、合同労働組合のtoNEXTユニオンが運営する男性向けの窓口です。公式サイトの料金は正社員・契約社員・派遣社員が21,800円、アルバイト・パートが18,800円で、これに組合費1,000円が加わります。退職できなかった場合の全額返金保証があり、受付は24時間365日という案内でした。

わたしNEXTは、同じtoNEXTユニオンが運営する女性向けの窓口です。料金の体系も男の退職代行と同じで、正社員などが21,800円、アルバイト・パートが18,800円、組合費が1,000円でした。

公式サイトには、月額3,300円（税別）で1年に2回まで退職代行を利用できるサブスクリプションのプラン「ヤメホー」の案内もありました。

この記事で取り上げた12社のなかでは、男性向けと女性向けで窓口が分かれているのはこの2つです。

退職代行SARABAは、公式サイトに「労働組合である」と書かれているサービスです。料金は雇用形態を問わず一律24,000円で、入会費を含んだ金額とされていました。退職できなかった場合の全額返金保証があり、休日や深夜も可能な限り対応するという案内です。

組合名の記載がない社の見方

組合名まで公式サイトに書かれている社と、「労働組合です」とだけ書かれている社があります。交渉を任せたい方は、相談のときに組合の名称を聞いてみると良いでしょう。

民間の会社が運営する退職代行

運営しているのが株式会社であるサービスです。会社との話し合いは、労働組合と提携している社ならその組合が行い、提携のない社では退職の意思を伝えるところまでになります。

料金は抑えられますが、どちらの形かで頼める範囲が変わりますよ。

退職代行EXITは、特定商取引法に基づく表記によればENTRANCE株式会社が運営しています。公式サイトの料金は15,000円で、2回目以降は10,000円という記載でした。追加費用はないとされています。

労働組合との提携についての記載は見当たりませんでした。有給の消化や未払い分の支払いを会社に求めたい方は、ひとつ上の労働組合の項目を見てみてください。

退職代行OITOMAは、株式会社H4が運営し、労働組合の日本通信ユニオンと提携しています。公式サイトの料金は雇用形態を問わず一律20,000円でした。手数料9,000円で申し込みから最長1ヶ月の後払いにも対応しており、全額返金保証と、退職後に受け取れる給付金の診断サポートもあると書かれていました。

退職代行辞スルは、株式会社シーズが運営しています。公式サイトの料金は正社員が22,000円、アルバイトが18,000円で、顧問弁護士が監修しているという記載でした。後払いにも対応しており、相談は24時間受け付けています。

労働組合との提携についての記載は見当たりませんでした。有給の消化や未払い分の支払いを会社に求めたい方は、ひとつ上の労働組合の項目を見てみてください。

退職代行イマスグヤメタイは、株式会社Maimoが運営し、労働組合と提携していると公式サイトに書かれています。料金は正社員・契約社員・派遣社員が22,000円、アルバイトが21,000円で、コンビニ後払いを使う場合は880円が加わりました。監修は久松法律事務所の久松大輔弁護士と明記されています。

退職代行ヤメドキは、株式会社25Hが運営しています。公式サイトの料金は24,000円で、退職日が決まってから7日以内に支払う後払いの形でした。手持ちのお金がない状態でも申し込める点を特徴として挙げています。

退職代行Jobsは、株式会社アレスが運営し、合同労働組合のユニオンジャパンと連携しています。公式サイトにはシンプルプラン27,000円と安心パックプラン29,000円の2つが並んでいました。

組合に加入するのは29,000円のプランのほうで、27,000円のプランでは会社との話し合いはできません。後から組合に加入する場合は別途4,000円という記載でした。

いちばん安いのは民間業者のEXIT（15,000円）ですが、それ以外の民間業者は労働組合のガーディアン（19,800円）より高くなります。金額の順と、頼める範囲の順は一致していません。

有給を捨てることになれば、差額よりも失うもののほうが大きくなる場合もありますよ。

どの社にするか決めきれない方は、弁護士・労働組合・民間業者は何が違う？で頼める範囲を確かめてから戻ってきてみてください。

弁護士・労働組合・民間業者は何が違う？

なぜなら、弁護士法72条が、報酬を得る目的で法律事務を扱うことを弁護士以外に禁じているためです。

民間業者が会社に有給の消化や退職日の変更を求めると、非弁行為（弁護士でない人が報酬をもらって法律事務を扱うこと）にあたるおそれがあります。会社が断れば、そこで引き下がることになりますね。

一方で、労働組合が会社と話し合えるのは、日本国憲法28条が団体交渉権を保障し、労働組合法6条が組合の代表者に交渉の権限を認めているためです。会社が正当な理由なく団体交渉を断ると、同法7条2号の不当労働行為（法律が禁じている会社側の行為）にあたります。

出典：弁護士法（e-Gov法令検索）／労働組合法（e-Gov法令検索）／日本国憲法（e-Gov法令検索）

有給の消化を断られている段階の方は、有給を拒否されたときの対処法に、自分で出し直すときの言い方を書いています。

表の4行目と5行目が、労働組合と弁護士の分かれ目です。組合は団体交渉として求めることはできますが、労働審判や訴訟で本人の代理人になることはできません。話し合いで折り合わず裁判所へ持ち込む場面まで見込むなら、最初から弁護士を選ぶ形になるでしょう。

ここまで読んで自分の行き先が決まった方は、退職代行のおすすめ12選の該当する種別から選んでみてください。

とはいえ、費用をかけずに済むならそのほうがいい、という気持ちも残りますよね。そこで次は、退職代行を頼まなくても済む場合の見分け方について書いています。

退職代行を使わないほうがいいのはどんなとき？

なぜなら、退職の意思表示は書面を郵送する形でも成立するためです。民法627条1項は伝える手段を限っておらず、同法97条1項は、意思表示が相手に届いた時点で効力を持つと定めています。

内容証明（いつ誰にどんな内容の文書を送ったかを郵便局が証明する制度）の郵便で退職届を送れば、届いた日を記録として残せますよ。

出典：民法（e-Gov法令検索）

1つでも欠けているなら、代行を頼む理由があります。とくに、会社から損害賠償や懲戒解雇を持ち出されている方が自分で対応すると、話が長引きやすくなります。

就業規則の期間は、上の3つの条件とは別の話です。民法627条1項が優先されるという考え方については、後半のよくある質問で扱っています。

3つの条件を満たしていて、あとは切り出す言葉が決まらないだけという方は、退職の切り出し方と例文に、その場で使える言い方を載せています。ぜひ参考にしてみてください。

退職代行を使われた会社と上司はどう動く？

労働基準法16条は、違約金や賠償の金額をあらかじめ決めておくことを禁じています。ここで注意したいのは、この条文が禁じているのが「金額を先に決めておくこと」だという点です。実際に生じた損害の請求は、別の条文で扱われます。

その請求は民法415条の債務不履行（約束した義務を果たさなかったこと）の問題になります。この場合、損害が生じたこと、退職との因果関係、金額のすべてを会社側が立証する必要がありますね。

会社から自分に電話が来ないかも、気になるところだと思います。業者は会社へ連絡するとき、今後の連絡は業者を窓口にしてほしいと伝えます。

ただし、会社が本人へ連絡することを禁じる法律はありません。着信があっても出る義務はなく、業者に伝えればもう一度申し入れてもらえますよ。

懲戒解雇を言われたときの見方

懲戒処分の妥当性を定めているのは労働契約法15条です。客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない懲戒解雇（規律違反への制裁として会社が一方的に雇用契約を終わらせる処分）は無効とされています。

同法16条は解雇全般について同じ趣旨を定めており、懲戒解雇の場面では、まず15条の要件を満たしているかが問われます。

出典：労働基準法（e-Gov法令検索）／民法（e-Gov法令検索）／労働契約法（e-Gov法令検索）

引き継ぎについては、法律にそれを義務づける条文がありません。引き継ぎをしなかったこと自体を理由に、金額まで立証するのは会社側にとって簡単ではありません。とはいえ、記録を残しておくに越したことはないでしょう。

退職代行を申し込んでから退職までの流れ

なぜなら、会社への連絡と日程の調整は代行業者が引き受けるためです。会社から電話が来ることはありますが、出る義務はありません（退職代行を使われた会社と上司はどう動く？に書いています）。

離職票（失業給付の申請に使う、ハローワーク経由で届く書類）は、退職の手続きが済んだ後に届きます。

1つ目の相談では、次のように書いて送れば大丈夫です。

見積もりに納得できなければ、入金する前なら断れます。相談は無料と案内している社がほとんどです。申し込む前に、相談料の有無もあわせて確かめてみてください。

退職代行を使った後に自分でやる3つの手続き

なぜなら、代行業者が引き受けるのは会社との連絡であって、役所での手続きは本人しかできないためです。

離職票の期限は、誤解されやすいところなので補足します。雇用保険法施行規則7条が定めているのは、会社が資格喪失届と離職証明書をハローワークへ出す期限であり、事実のあった日の翌日から10日以内です。本人の手元に届くまでの期限を定めた法律はありません。

そのため、退職日から3週間ほど経っても届かない場合に、業者へ会社の催促を頼む形になります。それでも届かなければ、ハローワークに相談できますよ。

マイナ保険証を使っている方は、健康保険で返すものはありません。

保険と年金の切り替えは、国民健康保険法9条1項と国民年金法12条1項にもとづく届出です。期限はいずれも施行規則で14日以内と定められていました。

出典：雇用保険法施行規則（e-Gov法令検索）／国民健康保険法（e-Gov法令検索）／国民年金法（e-Gov法令検索）

次の入社日が退職日の翌日なら、3つ目の手続きは不要になります。転職先が決まっている方は、退職日の設定を先に決めておくと良いでしょう。

退職代行のよくある質問

ここからは、申し込む前によく聞かれる疑問を集めました。どれも会社の規程で決まる話ですが、会社と話し合いが要る場面では、どの運営元に頼むかで結果が変わります。

まとめ｜運営元と料金を確かめてから申し込む

自分の口から言えないまま抱え込むより、頼れる相手に任せる手があります。代行を頼むかどうかは、いまの状況で何を守りたいかで決まります。

まずは公式サイトで料金を確かめて、無料相談で自分の場合はいくらになるかを聞いてみるところから進めてもらえたらと思います。

あなたが納得できる形で次に進めることを、応援しています。

社名から選びたい方は、退職代行のおすすめ12選【料金と運営元の一覧】へ戻ると、運営元ごとに比べられます。

退職の目処が立って、次の職場をこれから探す方は、転職のロードマップに活動の全体像を書いています。ぜひ参考にしてみてください。