貯金がなくて退職が不安な人へ|退職後にかかるお金と在職中に転職先を決める方法を経験者が解説

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貯金がなくて退職が不安な人に向けて、退職後にかかるお金と在職中に転職先を決める方法を紹介する記事のアイキャッチ

「辞めたいけど、貯金がほとんどない。辞めたら生活できるのかな」

そんな不安で、退職に踏み出せずにいませんか?お金が心配で動けなくなるのは、あなたの気持ちが弱いからではありませんよ。

この記事では、貯金がなくても退職できる進め方と、退職後にかかるお金、収入が途切れたときに使える制度を紹介します。

じん係長

私自身、製造業で8年働いても年収は300万円前後で、貯金はほとんどありませんでした。

それでも働きながら転職先を決めて、IT業界へ移りました。

読み終えるころには、貯金がなくても、生活を守ったまま辞める道筋が見えているはずです。お金の不安で退職をためらっている方は、ぜひ参考にしてみてください。

この記事でわかること

  • 貯金がなくても退職できる順番
  • 退職後にかかるお金の目安
  • 貯金がないときに使える3つの制度
  • 在職中に転職先を決める流れ
  • どうしても今すぐ辞めたいときの選択肢
目次

貯金がなくても退職して大丈夫?

貯金がなくても辞められる順番として、在職中に転職活動をする、内定をもらう、退職を伝えるの3段階を示した図

次の仕事を決めてから辞めれば、貯金がなくても退職して大丈夫です。危ないのは、先に辞めてから仕事を探すことですよ。

貯金がなくても辞められる順番
  1. 在職中に転職活動をする
  2. 内定をもらう
  3. 退職を伝える

先に辞めると、次の仕事が決まるまで収入が途切れてしまいます。貯金がないと焦ってしまい、合わない会社に決めてしまうことにもなりかねません。

じん係長

貯金がほとんどなかったので、辞めてから探すという選択肢は最初からありませんでした。

働きながら転職活動をして、2〜3ヶ月で次の会社が決まりました。

※働きながら転職先を決める進め方は、在職中に転職先を決めるには?で紹介しています。

退職後にかかるお金はいくら?

退職後にかかるお金として、住民税、国民健康保険、国民年金、生活費の4つを示した図

前の年の年収が300万円ほどなら、住民税と国民年金だけで月3万円ほどかかります。これに生活費と、住んでいる市区町村で額が決まる国民健康保険が加わります。

かかるお金目安ポイント
住民税前の年の年収が300万円ほどなら、年12万円前後前の年の収入にかかるので、辞めたあとも届く
国民健康保険住んでいる市区町村と、前の年の収入で決まる会社の健康保険の代わりに入る
国民年金月17,920円(2026年度)厚生年金の代わりに入る
生活費今の生活費と同じ家賃・食費・光熱費・スマホ代など

とくに見落としやすいのが住民税です。収入がなくなったあとでも、前の年の分の請求が届きます。

ただ、退職日と入社日を空けなければ、国民健康保険と国民年金は自分で払わずに済みます。次の会社の健康保険と厚生年金に、そのまま切り替わりますよ。

じん係長

私は退職日と入社日を空けなかったので、保険と年金の手続きは最小限で済みました。

貯金がないときに使える制度は?

貯金がないときに使える制度として、失業給付、国民健康保険と国民年金の減免・免除、住民税の分割の相談の3つを示した図

収入が途切れても、失業給付や保険料の減免など、使える制度があります。どれも自分から申し込まないと受けられないので、早めに窓口で相談しましょう。

  • 失業給付
  • 国民健康保険と国民年金の減免・免除
  • 住民税の分割の相談

失業給付

ハローワークで手続きをすると、次の仕事を探す間、決まった日数分の給付を受け取れます。自分の都合で辞めた場合、勤めた年数が10年未満なら90日分です。

また、手続きをしてから最初のお金が届くまでには、およそ2か月かかります。その間の生活費は考えておきましょう。

※いつから受け取れるかの細かい条件は、よくある質問で確認できます。

国民健康保険と国民年金の減免・免除

収入が減って保険料が払えないときは、役所で国民健康保険の減免や、国民年金の免除を申し込めます。

国民年金は、退職した人なら前の年の収入にかかわらず免除を受けやすくなっています。国民健康保険の減免は市区町村ごとに決まっているので、窓口で聞いてみましょう。

住民税の分割の相談

退職後に届いた住民税を一度に払えないときは、役所の税金の窓口で分割払いを相談しましょう。

住民税の分割を相談するときの言い方

「退職して収入がなくなり、届いた住民税を一度に払うのが難しいです。分けて払うことはできますか」

届いたら、払えなくなる前に相談すると安心ですよ。

※体調を崩して辞めるときに使える制度は、どうしても今すぐ辞めたいときは?で紹介しています。

在職中に転職先を決めるには?

在職中に転職先を決める流れとして、転職エージェントに登録する、オンラインで面談する、応募・面接を受ける、内定が出てから退職を伝えるの4段階を示した図

在職中に転職先を決めるなら、転職エージェントを活用しましょう。求人探しから面接の日程調整まで任せられるので、仕事が忙しくても転職活動を進められますよ。

在職中に転職先を決める流れ
  1. 転職エージェントに登録する
  2. オンラインで面談する
  3. 応募・面接を受ける
  4. 内定が出てから退職を伝える
じん係長

私も仕事が忙しすぎて、一度は転職活動をやめようと思いました。

続けられたのは、面談をオンラインで受けられたからです。仕事で疲れていても家から話せたので、本当に助かりました。

退職を伝えるのは、内定が出てからで大丈夫です。先に伝えてしまうと、次が決まらないまま退職日が来てしまいます。

※退職を伝える日と言葉の決め方は、退職を切り出せずにいるときの進め方も合わせてご覧ください。

自分に合う転職エージェントは、おすすめの転職エージェントの記事で比べられますよ。登録は無料なので、まずは面談だけ受けてみても良いです。

転職エージェントが向いている人
  • 貯金がなく、辞める前に次の仕事を決めたい
  • 仕事が忙しくて、求人を探す時間が取れない

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どうしても今すぐ辞めたいときは?

どうしても今すぐ辞めたいときの選択肢として、休職して体を休める、傷病手当金を確かめる、公的な相談窓口を使うの3つを示した図

体や気持ちが限界なら、お金よりも自分を優先して大丈夫です。無理を続けて体を壊すと、転職活動どころではなくなってしまいます。

  • 休職して体を休める
  • 傷病手当金を確かめる
  • 公的な相談窓口を使う

まずは、休職できるかを会社に確かめましょう。休んでいる間は、健康保険から傷病手当金を受け取れることがあります。

一人で抱えきれないときは、厚生労働省のこころの耳で相談窓口を探せます。気持ちを話すだけでも、少し楽になりますよ。

※傷病手当金を退職後も受け取れる条件は、よくある質問で確認できます。

退職とお金の不安についてのよくある質問

ここからは、貯金がない状態での退職でよく聞かれる疑問をまとめました。気になる箇所を開いて確認してみてください。

失業給付はいつからもらえますか?

自分の都合で辞めた場合、最初のお金が振り込まれるのは、手続きをしてからおよそ2か月後です。手続きのあとに7日間の待つ期間と、原則1か月の給付を受けられない期間があり、そのあとハローワークで認定を受けてから振り込まれます(厚生労働省)。

会社の倒産や解雇で辞めた場合は、この1か月の期間はありません。過去5年間に自分の都合で辞めて2回以上給付を受けている場合は、3か月になります。

国民健康保険と任意継続はどちらが安いですか?

人によって違うので、両方の金額を聞いて比べましょう。任意継続(辞めた会社の健康保険に入り続ける制度)は最長2年使えますが、会社が払っていた分も自分で払います。

国民健康保険の額は市区町村の窓口で、任意継続の額は加入していた健康保険で教えてもらえます。任意継続は退職日の翌日から20日以内に申し込む必要があるので、早めに確かめましょう。

転職活動にはいくらかかりますか?

在職中に進めるなら、大きなお金はかかりません。転職エージェントは無料で使えて、面談もオンラインで受けられます。

かかるとしても、面接に行く交通費や、スーツを持っていない場合の購入費くらいです。

アルバイトをしながら転職活動してもいいですか?

はい、先に辞めてしまった場合は、アルバイトで収入をつなぎながら探して大丈夫です。収入が途切れないので、焦らずに次の会社を選べます。

ただ、失業給付を受けている間に働いたときは、ハローワークに申告しましょう。申告しないと、給付を返すように求められることがあります。

傷病手当金は退職したあとももらえますか?

条件を満たせば、退職したあとも続けてもらえます。辞める日までに健康保険に続けて1年以上入っていて、辞める日に傷病手当金を受けているか、受けられる状態であることが条件です(全国健康保険協会)。

辞める日に出勤すると、続けてもらえなくなることがあるので気をつけましょう。

国民年金の免除を受けると、将来の年金は減りますか?

減りますが、あとから払えば元に戻せます。免除された期間は、保険料を払った場合より年金が少なくなります。

10年以内なら、免除された保険料をあとから払うことができます(日本年金機構)。

まとめ|貯金がないなら次を決めてから辞める

この記事のまとめ
  • 次の仕事を決めてから辞めれば、貯金がなくても退職できる
  • 退職後は、住民税・国民健康保険・国民年金を自分で払う
  • 収入が途切れたら、失業給付や保険料の減免・免除を申し込む
  • 在職中に転職先を決めるなら、転職エージェントを活用する
  • 体や気持ちが限界なら、お金よりも自分を優先していい

お金がないからといって、今の会社にずっといる必要はありません。まずは働きながら、転職エージェントに登録するところから始めましょう。

あなたが安心して次の一歩を踏み出せることを、応援しています!

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